雇用保険

適用関係について
Q 
A
 
雇用保険は誰でも加入できるのか?
適用事業所に雇用される方で、
 @反復継続して就労する者(1年以上引き続き雇用されることが見込まれること)
 A1週間の所定労働時間が20時間以上
であれば加入できます。
      
Q 
A
 
同時に2以上の事業所で働いている場合は?
原則として、その方が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける会社についてのみ被保険者となります。
      
Q 
A
 
登録型派遣労働者が加入できる条件は?
@反復継続して派遣就業する者
  • 同一の派遣元事業主に1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
  • 同一の派遣元事業主との間の雇用契約が1年未満で、aに該当しない場合でも、次の雇用契約との間隔が短く、通算して1年以上続く見込みがある時。
A1週間の所定労働時間が20時間以上
   
       
基本手当(失業手当)について
Q 
A
 
受給資格の条件は?
平成19年9月までは、被保険者期間が通算して6カ月以上あること。
              (短時間労働被保険者は12か月以上)
平成19年10月からは法改正により、一般の被保険者も12か月必要になります。
        
Q 
A
 
支給日数は?
@倒産・解雇による離職者(Bを除く)

被保険者であった 1年以上 5年以上 10年以上
期間 1年未満 20年以上
区分 5年未満 10年未満 20年未満
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

A倒産解雇等以外の事由による離職者(Bを除く)

被保険者であった 1年以上 5年以上 10年以上
期間 1年未満 20年以上
区分 5年未満 10年未満 20年未満
全年齢 90日 90日 120日 150日

B就職困難者

被保険者であった 1年以上 5年以上 10年以上
期間 1年未満 20年以上
区分 5年未満 10年未満 20年未満
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 360日


        
Q 
A
 
受給期間中に病気になった場合は?
・引き続き30日以上職業に就くことができない場合(妊娠、出産等)は、最長4年間延長できます。
・引き続き15日以上職業に就くことができない場合(傷病のため)は、基本手当の代わりに傷病手当が支給されます。
       
教育訓練給付について
Q 
A
 
支給要件は?
受講開始日現在で被保険者であった期間が3年以上である雇用保険の一般被保険者又は被保険者であった者(被保険者でなくなってから1年以内の者)であること
平成19年10月以降に開始した教育訓練については、当分の間、初回に限り1年以上あれば支給を受けられます。
       
Q 
A
 
いくら貰えるの?
3年以上→教育訓練経費の20%(上限10万円)
※ただし、教育訓練給付の額が8千円を超えないときは、支給されません。
      
Q 
A
 
手続きはどうしたらいいの?
教育訓練の受講終了日の翌日から起算して1カ月以内に、下記の書類を、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。
@教育訓練給付金支給申請書
A教育訓練終了証明書
B領収書
C本人・住所確認書類
D雇用保険被保険者証      等
        
育児・介護休業給付について
Q 
A
 
育児休業給付とは?
育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と、育児休業が終了して6か月経過した時点で支給される「育児休業者職場復帰給付金」があります。

育児休業給付は、一般被保険者(短時間労働被保険者を含む。)が1歳(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて6か月間雇用された場合に支給されます。

支給額は、
育児休業基本給付金が、支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の30%相当額、
育児休業者職場復帰給付金が、職場復帰後にまとめて、休業開始時賃金日額×育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の10%相当額となっています。

平成19年3月31日以降に職場復帰した方から平成22年3月までに育児休業を開始した方については、暫定的に育児休業者職場復帰給付金が20%相当額となり、全体の支給額は50%相当額となります。

      
Q 
A
 
介護休業給付とは?
家族を介護するための休業をした場合に介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限る。)が12か月以上ある方が支給の対象となります。

介護休業給付の各支給対象期間(1か月)ごとの支給額は、原則として休業開始時賃金日額×支給日数×40%です。
同一家族について支給日数の通算が、93日が限度となります。