建設業の労災について

建設業の労災は、よく親方労災と言います。
正式には、元請負労災と言います。
下請けも含めて、親方が責任を取る制度です。

この親方、労災があるので、うちは下請けばかり
なので関係ないと言われることが多いですが、
それは、従業員までの話です。

経営者は含まれませんので、
経営者の人は、労災の特別加入を
しなくてはいけません。
この場合、労働保険事務組合に事務委託しなくては
入れない仕組みになっています。

また、もっと補償が欲しい場合、
民間労災に入らないといけません。

その、受け皿として私どもか゛いると
思ってください。

個別に入られる場合は、経営者は補償されません。
もちろん、直接請負っている工事ですが、
2億円までの工事は、別になりますが、
それを下回る場合、何度も出すとめんどくさいので
有期事業の一括というのが出来ます。

極端な話、2億円を超えない限り、
1億9千万円が、2つあってもそれは可能です。
もちろん、いくつあってもできるのです。

親会社が労災の面倒を見てくれたらいいのですが
諸般の事情から、無理な場合もあります。
ですから、どこからも補償が受けられない人も
出る可能性があります。

安全のために入る事は決して
いけないことでないと思います。

また、特別加入するためには、工事が必要ですから
たまに小さな工事がある場合、入ることは可能です。

建設業の工事の場合工事に対する労務比率を
かけたものを賃金とみなします。

ただ大手の場合、賃金が把握できるので
そちらの方が、安い場合も多いのです。

そのいずれかで、有利な方で
労災保険を払うことになります。

工事によって、危険度が違うので
保険料率は高いもの低いもの
両方があります。

建設業の現場事務所は
原則、別に起こす必要があります。
でないと、保険料が高くつくからです。

また、建設業の通勤災害は
行きは
最初の現場から自宅とか寮とか
までの間と言うことになります。
帰りは
最後の現場から、自宅とか寮とか
までの間と言うことになります。
★当然、自動車事故などは、自賠責との
 調整の対象になります。
※第三者行為災害の扱いになると思います。

最初の現場に着くと、そこからは労災の扱いとなります。
大体、建設業の労災はこのような感じです